※法人・個人の特定を避けるため、一部表現をぼかしております。
ご依頼の経緯
「一人会社を設立したものの、資本金が100万円しかなく、事務所も自宅なのでビザ要件をクリアできないと知りました。今後の商売のためにスムーズに経営・管理ビザを取りたいです」
黄様はインターネットの会社設立サービスと有料司法書士サポートで法人設立を完了していましたが、ビザ要件を確認せずに進めたことで二度手間、三度手間の状況に。就労（経営・管理）ビザの要件を一つでも満たさなければ申請は却下されるため、専門知識を持つ当事務所にご依頼いただきました。
担当行政書士のコメント
在留資格「経営・管理」取得には、主に以下の要件があります：
- 資本金500万円以上（令別表第一第２号イ）
- 事務所面積や所在地の確保（入管通達※参照）
- 事業継続性を示す事業計画書
- 実態ある事業運営の裏付け
1. 資本金要件のクリア
中国のご両親からの追加出資により、資本金を100万円から500万円に増資。これにより資本金要件を満たしました。
2. 事務所所在地要件の確保
松戸市内の空き物件を賃貸・契約して事務所を設置。変更登記は、ビザ実務に詳しい司法書士をご紹介し、最短で完了しました。
3. 事業計画書作成支援
松戸市では中国出身者や加工食品の需要が増加傾向にあることをデータで裏付け、四川省出身者が好む「辛口系調味料」のニーズを重点に据えた計画書を作成。将来の売上見込みや雇用計画を具体的に盛り込みました。
4. 書類収集・翻訳サポート
必要書類（履歴事項全部証明書、定款、銀行残高証明ほか）については、黄様自身の準備に大きな不備はなく、日本語翻訳も円滑に実施。迅速な申請準備が可能となりました。
5. 入管対応・補足書類提出
東京都入国管理局への申請書類一式を提出後、審査官からの追加照会に対しても、通達・判例を踏まえた丁寧な説明資料を作成し代行提出。初回申請での否認リスクを回避し、無事交付に至りました。
（参考：出入国管理及び難民認定法施行規則別表第一、第2号、東京入管実務マニュアル等）
お客様メッセージ
「早く日本で商売がしたいと思い、ネットを活用してなるべく一人でスピード最優先でやってしまい、経営・管理ビザの要件を確認しないまま進めてしまったのがあだとなりました。あのまま自分でビザ申請をしていたら、確実に却下だったと思います。先生に相談しておいて本当に良かったです。先生が宅地建物取引士の資格も持っていて、物件確保にも尽力していただけて大変助かりました。資本金や事務所の手配から事業計画書の作成まで、的確かつ丁寧にサポートしていただき、おかげさまでビザも無事に交付され、事業開始に向けた準備が整いました。ありがとうございました！」
